こんにちは、じょーです。
アメリカの大統領選挙が面白くて、深夜にCNNを見るのが楽しみでした。
他国の大統領選挙なので、何かと面白そうなトランプ大統領が再選するのを期待していました。
不動産王から大統領って、夢がありますよね。
さて、新型コロナウィルスにより冷え込んだ経済を、何とか持たせる為のバラマキ政策はまだまだ続くとみられております。
個人的には、給付金や補助金は本当に困っている人にどんどん使ってほしいので、不正を行った者は厳罰に処してほしいです。
TVやネットを利用して、映画館で毎回流れる映画泥棒のCMみたいに、能動的な犯罪なので通常よりも重い刑罰が与えられるくらい周知してもらいたいものです。
そういう意味では、日本は犯罪者に優しい国ですね。
サラリーマンの増税の足音が聞こえ始めた
子育て中のサラリーマンにとって衝撃的なニュースがありました。
児童手当は、通常３歳未満なら一律１５，０００円が支給されます。
ただし、所得が一定以上なら支給額は０円です！というところを、特例で５，０００円だけ支給しますね、と小さく記載されています。
今回のニュースは、その特例給付の５，０００円を廃止にするという事です。
廃止の名目は待機児童対策に使うそうですが、これ本気で考えたんでしょうか。
高所得のサラリーマンは何も言わないので、取りやすいところから取ろうと思っただけの気がします。
高所得者を増税の対象にすれば、多数を占める中・低所得者から批判も出ず、マスコミも擁護に回らないですからね。
バラまかれている現状を考えると、おそくらくこうした知らないところでの増税は広がっていくと思います。
サラリーマン控除が下げられている。
みなさん、ご存じでしたか？
令和２年から給与所得控除が１０万円下げられているのを。
給与所得控除というのは、別名サラリーマン控除と言われています。
サラリーマンには実質経費が認められていないので、一定額の控除を認めますというものです。
ここでおさらいですが、収入から給与所得控除を引くと、給与所得となります。
そして、給与所得から所得控除を引くと、課税所得になります。
収入 ー 給与所得控除 ＝ 給与所得
この給与所得控除は、収入金額によって変わってきます。
具体的な給与所得金額は、源泉徴収票に「給与所得控除後の金額」と記載されています。
下記の②のとこですね。
下記の表の右側を見ると、「給与所得控除額」が一律１０万円下がっています。
給与所得控除額が１０万円下がった分は、所得控除額を１０万円引き上げる事で差し引き０円にしているように見えますが・・・。
そして、オレンジ枠の「給与所得控除の上限額」が引き下げられています。
つまり、年収８５０万円を超える人は、知らないうちに増税になっています。
もう一度言います、知らないうちに増税されています！
例えば、年収１０００万円あれば、昨年までは２２０万円の控除を受けられていました。
しかし今年からは１９５万円の控除となり、控除額が２５万円も下がっています。
つまり、控除額が下がる（課税所得が上がる）という事で、何もしていないのに勝手に増税されているのです。
サラリーマンはこういった内容は良く分からないので、政府があえて分かりにくくしているんですね。
まとめ
児童手当が減ったから、子供を作らないという選択はしません。
また、サラリーマンが知らないうちに増税になっていても、サラリーマンは気にせず働くしかないと思っています。
結局は、政府の都合のよいルールで勝負するしかないんですね。
理不尽かつ誰も教えてくれないルール内で、どのように振舞っていくか。
身を粉にして、体力・時間・家族を犠牲にして高所得を得たとしても、待っているのはますます増えていく税金と保険料という事を忘れてはいけません。
所得を自分でコントロールする。
これが、大切な時代に来ているのだと思います。
高所得者を狙い撃ちにした増税、何でも所得制限をかける福祉政策を続けると、国民低所得者ばかりになりますよ。
日本はいい国だと思うんですけどね。
では、また！
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