こんにちは、じょーです。
平凡なサラリーマンが先日、法人を設立しました。
設立だけなら、「会社設立ひとりでできるもん」というサイトで、登記まで行う事ができました。
登記したら終わりでなく、その後は公的機関への届出等が必要となります。
法務局で事前に書類を揃えておこう
法人設立後は、法務局で下記書類を用意しておきましょう。
・印鑑証明 ２部
法人口座の開設や、税務署への届け出、税理士への提出、不動産の売買等で使用します。
大体の届出がコピーで対応可能だそうなので、１部でも足りると思います。
予備も含めて、各２部あれば十分でしょう。
法人口座の開設
新規での法人口座の開設は、厳しい場合もあるようです。
特殊詐欺に使われないか、審査が厳しくなっているとの事です。
よって、すぐに口座開設に向かいました。
一応、個人で融資を受けている先で、事前に相談もしていたので、スムーズに開設する事ができました。
ここでは、「履歴事項全部証明書」と「定款」のコピーを提出しました。
法人設立の目的や、今後の方向性など、軽いヒアリングはありました。
市役所への届け出
まずは、市役所へ相談しに行きました。
受付で相談し、案内された先で法人設立・設置届出書を提出しました。
添付書類としては、「履歴事項全部証明書」と「定款」のコピーを提出しました。
原本を持っていったのですが、コピーでいいという事で、その場でコピーしてもらいました。
更に、関連部署への届け出先を教えてもらい、そこでも書類が必要となるので、複数のコピーまでとってもらいました。
昔は横柄なイメージもありましたが、今は役所の方は親切で優しい方が多いですね。（市民の方が態度悪い時あります）
県税を扱う事務所への届け出
県税事務所というところがあるようです。
各都道府県によって、呼び名が違うのでしょうか。
ここでも法人設立の届出を行い、「履歴事項全部証明書」と「定款」のコピーを提出しました。
書き方等は、職員の方が親切に教えてくれました。
税務署への届出
法人設立届出書と青色申告の承認申請書を提出しました。
添付書類は、「履歴事項全部証明書」と「定款」のコピーです。
ただし、書き方が分からなくて受付で聞こうとしたところ、別途、事前相談の連絡が必要と言われました。
当日は人も少なかったので、その場で事前相談の予約をし、１０分後に職員の方と相談する事ができました。
公的書類は、書き方が分からない箇所が多いです。
税理士を探す
法人の決算には、税理士は不可欠です。
県内の税理士を大家仲間に紹介してもらうのも手でしたが、合う合わないがあるようなので、まずは自分で探しました。
まずはネットで検索し、アポを取り、面談してみました。
契約は定期的に相談できるプランなど色々とありますが、まずは決算のみをお願いする事にしました。
最新の確定申告書と資料を持っていきましたが、細かく資料を作成している点や資産状況をみて、「若いのにえらいねー」と言われました。
仕事では褒められることが少ないので、嬉しかったです。
まとめ
税務署等への届出は、税理士に任せる事もできます。
法人の設立に関する一切を、任せる事もできます。
ただ、今回は自分でやってみる事を一つの目的としていたので、色々と調べながら法人を設立する事ができました。
何事もまずは自分でやってみて、感触が分かってから外注していく。
外注しないことには、自分の体力や時間を費やす事になりますからね。
今回も、色々と調べるのに時間がかかりました。
立ち上げ時は仕方がない事ですが、このスタンスは、今後も続けていきたいと思います。
では、また！
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