会社に副業がバレる?

副業全般
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こんにちは、ジョーカワです。

サラリーマンは副業しましょう!と言いますが、よくある質問として、「副業したら会社にバレませんか?」というのがあります。

個人的には、そもそもバレてもいいと思いますし、バレたところで会社に損害を与えなければ解雇はできないので気にすることは無いと思います。

そのあたり詳しく書いていきます。

会社は副業を許可しているのか?

リクルートが2018年に行ったアンケートによると、「兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%となっています。
2000人以上の人事部や管理職のアンケートですが、日本にはまだまだ副業を禁止している会社が多いという事です。

副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」、「労働時間の管理・把握が困難なため」「情報漏洩のリスクがあるため」の順となっています。

他にも、ケガをした際の保証は本業・副業どちらで保証するのか、社会保険はどちらで入るのか、など健康に関する問題はまだ残っています。

会社は副業に関しては許可をしてもいいが、それら問題が解決しないと正式に許可を出せない状況なのかと思います。

朝日新聞が行った2019年のアンケートでは4割が副業を「認めている」「認める方向」と回答しています。
徐々に副業解禁の流れになってきているのは、事実です。

実際に、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しております。

あなたの会社の副業規定も、一度確認することをお勧めします。

副業は会社にバレるのか?

副業が会社にバレるパターンはいくつかあります。

・同僚からバレる。

会社にバレるのは、ほとんどこのパターンです。
お酒の席で口が滑ってしまう、お金に困っている同僚に副業の話をする、儲かっている事を自慢してしまう、などなど。
人生のほとんどを会社の人間と過ごしているなら、ついつい言ってしまう事もありますよね。
しかし、それを聞いた同僚はこう思うのです。

「あいつだけ儲かってズルい」

妬み・嫉み・僻み、憎たらしいのオンパレードです。
自分は会社に尽くし、全力で日々頑張っている。
あいつは手を抜いている、仕事に専念していない奴だ。

悪くて、上司や人事・総務に報告されて勤務態度を見直されます。
良くて、自分がいない時に飲み会のネタになり印象を落とすだけです。

普通なら、「それはすごい!自分もそうなりたいからぜひやり方を教えてほしい!」と言えばいいんですが、そんな人は皆無です。

自分よりも稼いでいるサラリーマンがいたら、足を引っ張ろうとする。
そこがサラリーマンの限界なのです。

・住民税からバレる。

給与明細を見ると、住民税が毎月天引きされています。
住民税は前年度の所得により決定される為、副業により給与所得より所得が増えていると、住民税も増えていきます。

経理の人であれば、「この人は給与の割に住民税が多いな」とすぐに気づきます。
しかし、気づいてもわざわざ個人に問い合わせません。
経理の人もそこまで暇ではないのです。

しかし、勤務態度に問題が生じた場合、会社側は副業を突く事で解雇処分にしようと思えばできます。
まじめに仕事をしていれば、わざわざ突かれる事もありません。

心配性の方は確定申告の際に、給与より天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で別途納付する「普通徴収」を選択しましょう。
これにより、会社は別途納付された住民税の存在には気づかないので、副業がバレる事はありません。

副業がバレたら…

会社側からすると、本業に支障がなければ暗黙で副業を容認します。
ここで大切なのは、本業に支障がなければというところです。

本業に支障とは何でしょうか。

  • 副業を行うことで、本業中に居眠りや体調不良が続く。(例:夜中のバイト)
  • 会社のシステムや情報を利用して、副業を行う。(例:会社PCで顧客管理を行う)
  • 社内の情報を漏洩してしまう。(例:会社の顧客名簿をもとにメールを送る)
  • 就業時間内に副業ならびに関連作業をしてしまう。(例:就業時間内にネットで情報収集)
  • 本業の顧客を奪うライバルとなるような副業をする。(例:同じような品を製造・販売する)
  • 会社の信頼を損ねる副業をする。(例:公序良俗に反する副業)

こういった本業に支障を与えてしまう副業をした場合には、最悪解雇もあり得ます。

なので、絶対に本業に支障のない副業をする事が絶対条件です。

逆を言えば、それ以外であれば副業し放題です。
本業の時間外(平日夜や土日)に何の仕事をしていようが、本業の会社は関与できません。
プライベートの時間は何してもいいのは、当たり前ですね。

本業に支障を与えていない副業で、解雇などの処分を受けた場合はその処分は無効になる可能性が極めて高いです。
裁判でも会社側がほぼ負けるので、会社としても個人に落ち度が無ければ副業で解雇することはありません。

ただ、副業がバレると同僚にいい顔はされないので、仕事がやりづらくはなりますね。

マイナンバーで副業がバレる?

結論を言いますと、マイナンバーで副業がバレる事はありません。

マイナンバーは会社に提出しているので、そこから副業がバレてしまう心配はあります。
しかし、マイナンバーを提出した会社はマイナンバーの利用に関して、法律で厳しく制限されています。
会社がマイナンバーを利用できるのは、税や社会保障に関する手続きや書類の作成のみとなっています。

よって、マイナンバーにより副業している社員を特定することはできません。
会社にはマイナンバーのポリシー設定があり、利用が規定されているので一度確認してみましょう。

話は変わりますが、マイナンバーで副業が会社にはバレませんが、税務署には必ずバレます。

マイナンバー導入の大きな理由として、個人の所得の把握があります。
国としては、個人の所得を把握し、税金を必ず取っていきたいのですね。
なので、副業をするなら、税金に無頓着ではダメです。

まとめ

会社としては、本業に支障がなければ、副業にいちゃもんをつける事はありません。
しっかり健康体でやるべき事をやってくれる社員を、副業でわざわざ辞めさせる訳ありません。
マイナンバーでも会社に副業はバレません。

それよりも怖いのは、同僚の妬み・僻み・嫉みです。
私の周りでも、副業の事を会社では絶対に話さない人もいます。
話したところで理解される事もなく、ただ何となく気に入らない奴だと思われるだけです。

ただ私個人的には、社内であってもプライベートでお付き合いをしていきたい人には副業の話をしています。
なぜなら、副業をしていくにも仲間がいると楽しいですからね。
社内で仲間を探すのはリスクですけど、そこは信頼して話をしています。

私の副業がバレたら、その時はその時で考えます…。

ではまた。

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