不動産投資と節税

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こんにちは、ジョーカワです。

サラリーマンをしていると、なかなか自分の時間を作れないですね。
そもそも朝8時に働き始め、夜8時に仕事が終わるっていうのが何年も続くのは、個人的には体がもたないと思います。
楽しい時もありますけど、何か無駄に人生過ごしているなーと思います。

さて、サラリーマンが節税する方法はいくつかあります。
その中でも、私は「個人事業主として副業する」事を強くお勧めします。

サラリーマンと個人事業主の違い

サラリーマンが勤務先と雇用契約を結んでいるのに対し、個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を行っています。
個人で開いている飲食店や商店は、個人事業主ですね。

まず、税務署で開業届を出す必要があります。
開業届を出せば青色申告を行うことができ、青色申告特別控除が使えるので節税に有効です。
(青色申告承認申請書の提出も必要です。)

詳しくは所轄の税務署に行けば、申請のやり方を親切に教えてくれます。

そもそもサラリーマンで税務署に行く機会なんてまず無いですが、一度行ってみると色んな人がいて勉強になります。

違いといえば、サラリーマンは誰かに雇われて働く立場、個人事業主は誰にも雇われず働く立場といえば分かりやすいでしょうか。

個人事業主で不動産投資

サラリーマンにお勧めの副業の一つとして、不動産投資があります。
その際、個人事業主として不動産を行うと、節税につながります。
なぜなら、不動産所得はサラリーマンの給与と合算する事が可能だからです。(総合課税)

総合課税では損益通算を行えるので、不動産投資で赤字になれば給与からその分を差し引くことができます。(確定申告により税金が還付されます。)

この方法を悪い意味で利用することで、新築ワンルームマンションの業者が「節税に〜」と言ってきます。
まず儲からない不動産を売ってこようとします。
そして、節税という言葉に目がくらんだエリートサラリーマンがその罠に嵌っていくのです。

ちなみに、株でいくら儲けようが、税率は一律で20.315%です。
1万円利益が出ようが、100億円利益が出ようが、分離課税の為、20.315%です。
高収入であれば税率も高くなるので、収入源の一つとして株を持つこともお勧めします。

個人事業主として不動産投資を行い、サラリーマンとしても働く。
不動産投資のキャッシュフローは、プラスで回す事で現金を蓄えていきます。
そして、修繕や減価償却を利用して、給与と損益通算を行います。
すると、給与から払われていた所得税や住民税が確定申告により驚くほど安くなります。
年間の所得が0円により所得税が0円、さらに翌年の住民税が0円の人もいます。
こうなると、公的なサービスや援助を受けられるので、生活費はさらに掛からなくなります。
年間では、合計数十万円以上の節税効果が生まれてきます。

注意点としては、確定申告の書類上は不動産投資によって赤字が生まれると、赤字の事業とみなされます。
よって、銀行からは次の融資が引けない確率が高くなります。
事業規模拡大には、良くないですね。

規模拡大を目指さなくて1つの物件で十分であれば、高収入のエリートサラリーマンには、不動産投資が人気です。

法人化も検討

個人事業主として、銀行から融資を引く場合には、限界があります。
個人への融資は年収の20倍や30倍までと言われています。

そこで、ある程度の所得があれば(800万円ともいわれています)、法人化も検討する必要があります。
その際には、勤め先の就業規則を把握しておきましょう。
といっても、就業規則で副業を禁止していても、日本国憲法では職業選択の自由が保障されているので、何ら拘束力はないですが・・・。

ちなみに法人化すると、融資額は無限大になります。
目指すべきはここですね。

まとめ

サラリーマンは源泉徴収により、毎月抜けもれなく税金が取られています。

節税法も少なく、サラリーマン業だけでは八方塞がりです。
今後も増税や控除の減額は、サラリーマンを狙い撃ちにしてきます。
これだけは、間違いなく既定路線です。

サラリーマンだけで一生安泰の時代はもう終わりかけています。
個人で事業を行うことで、サラリーマンの給与と損益通算を行い、所得を下げる事ができます。

所得が下がれば、納税額も下がり、公共の福祉も受けやすくなります。
日本は、低所得者優遇制度が充実していますね。

サラリーマンをするなら、賢くサラリーマンをしていきましょう。

ではまた。

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