こんにちは、じょーです。
サラリーマンはどんなに理不尽だと思っても、会社のルールや辞令に従わなくてはなりません。
例えばよく聞く話として、自宅を買った途端に異動を命じられ、新築なのに自分が住んでたのは数ヶ月だけで、その後は十年以上も単身赴任でした、なんていう話があります。
異動や配置転換は会社に強く認められた権利ですので、これを拒否すれば懲戒解雇もありえます。
理不尽な内示が出た時点で、転職活動を始める人もいます。
会社に対して抗う事はやめましょう。
会社は上手く利用して、自分と家族が幸せになれるよう人生設計しましょう。
その為にも、これからの時代は副業（複業：パラレルワーク）が当たり前になってくると思います。
こちらのサイトでは、副業について分かりやすくまとめられています。
自分にあった副業を見つけてみましょう。
副業を行う上で、必ず問題として出てくるのが、就業規則の「副業禁止」に引っかからないかという問題です。
副業禁止とは
そもそも副業とは何でしょうか。
副業の定義は無く、人によっては、兼業やサイドビジネスという言い方をしています。
一般的には、本業（例えばサラリーマンとしての収入）がありながら、他の収入がある場合にそれが副業と言われます。
所属している会社の就業規則を見たことはありますか？
古い会社では、就業規則の中に副業禁止を明記しているところもあります。
直接的だけでなく、遠回しな書き方で副業を禁止している会社もあります。
例：「副業はこれを禁止する」、「社員は職務に専念して、副業等の社外における営利活動を禁止する」「社員は別法人に所属してはならない」
こう書かれると、堂々と副業をするのは躊躇してしまいますよね。
あなたも必ず会社の就業規則を確認し、副業禁止が明記されていないか確認しましょう。
副業は法律上OK？
就業規則で副業を明確に禁止している場合、社員が副業をしてしまうと懲戒解雇されるのでしょうか。
なんと、会社が就業規則で副業を禁止しても、法的な拘束力はありません。
むしろ憲法22条の「職業選択の自由」を侵害行為とする行為との見方が多いです。
副業禁止！！と会社が言っても、それはただの社内ルールというわけです。
ちなみに、公務員は国家公務員法・地方公務員法で副業は禁止されています。
（最近は解禁の流れになっています。）
また2018年1月には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、各社が参考にしていた「モデル就業規則」から、副業禁止の規定が削除されました。
国としても年金制度が崩壊しているので、自分たちで稼いで老後の為に備えておいてね、というメッセージだと思います。
今は会社には内緒で、堂々と副業しましょう！
絶対にしてはいけない副業とは
解雇にならないという事で、好き勝手な副業をしていいというわけではありません。
過去の判例では、副業が
・本業の競合他社（同じ業種で別会社を立ち上げて顧客を奪った）
・本業の信頼を落とした（風俗店で働いた）
となった場合に、解雇をした会社を認める判決が出ております。
逆にいうと、
・本業と協業しない
・本業の信頼を落とさない
といった内容であれば、副業は認められていると考えて良いです。
就業時間内に副業をしてはいけないので、就業時間前後（朝、夜）や休日に副業を行いましょう。
その際に絶対やってはいけないのは、時間や体力をお金に変える（深夜のバイトなど）副業です。
何をするにも最初は労力が必要ですが、常に時間給となるアルバイトをしてしまうと、本業に悪い影響が出てきます。（居眠りしたり頭がぼーっとしますね）
サラリーマンにお勧めの副業は以下に記載しています。
まとめ
副業は、日本国民に認められた権利です。
本業に影響が無い範囲で、着実に収入の柱を増やしていきましょう。
絶対にしてはいけない副業もあるので、気をつけましょう。
今の時代、ネットを使えばいくらでも稼ぐ方法はあります。
副業をするなら、社内にバレないようにしましょう。
世の中にはつまらない人がいて、他人の幸せを妬み（ねたみ）僻み（ひがみ）嫉む（そねむ）人がいます。
そういった人に副業がバレると、変な風に言いふらされて、本業がやり辛くなります。
副業をするなら、社内で付き合う人も考えないといけませんね。
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